障害者関係

障害者雇用率制度

 障害者雇用促進法において、民間企業は、常時雇用する労働者の(法定雇用率:2.0%)に相当する障害者を雇用しなければなりません。

  障害者雇用率制度の詳細はこちら

 

問い合わせ先職業安定部職業対策課0857-29-1708


障害者雇用納付金制度

 法定雇用率を達成していない企業(常用労働者100人超の企業)は、雇用しなければならない障害者数が1人不足するごとに1ヶ月当たり5万円の納付金を納付しなければなりません。一方、障害者を多く雇用する企業は超過1人につき1か月2万7千円の調整金などが支給されます。

  障害者雇用納付金制度の詳細はこちら 

問い合わせ先職業安定部職業対策課0857-29-1708

 

 image.jpg 

 

 ※拡大・印刷は こちらから ⇒ 「障害者就業・生活支援センターとは・・・」pdf.gif (250KB; PDFファイル) 

 

   障害者就業・生活支援センターの概要 ⇒ こちらをご覧くださいpdf.gif (155KB; PDFファイル) 

この記事に関するお問い合わせ先

職業安定部 職業対策課 TEL : 0857-29-1708

イクメンプロジェクト STOPマタハラ 一般事業主行動計画の策定と認定 image.jpg  image1.jpg 

パート労働ポータルサイト ポジティブアクション  中小企業経営者のための各種支援策  まんが知って役立つ労働法

鳥取労働局 〒680-8522 鳥取市富安2丁目89-9

Copyright(c)2000-2011 Tottori Labor Bureau.All rights reserved.