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平成28年度雇用関係助成金のご案内

 平成28年度の雇用関係の助成金についてご紹介します。
 雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに、ぜひ、ご活用ください。


受給対象となる事業主

  •  雇用保険適用事業所の事業主
  • 期間内に申請を行う事業主
  • 支給のための審査に協力する事業主
    審査への協力の具体例
    ・審査に必要な書類を整備・保管する。
    ・労働局、ハローワーク、高齢・障害者雇用支援センターから書類の提出を求められたら応じる。
    ・労働局、ハローワーク、高齢・障害者雇用支援センターの実地調査に応じる。

 助成金を受給できない事業主

  ●不正受給をしてから3年以内に申請をした事業主
  または、申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした事業主
  ※不正受給とは、偽りその他不正行為により本来受けることのできない給付金を受け、または受けようと

   することいいます。
  ●支給申請した年度の前年度より前の年度の労働保険料を納入していない事業主
  ●支給申請日の前日から過去1年間に、労働関係法令の違反を行った事業主
  ●性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、またはこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主
  ●暴力団と関わりのある事業主
  ●支給申請日、または支給決定日の時点で倒産している事業主



支給申請期間


 助成金の支給申請期間は、申請が可能となった日から2カ月以内です。

 

中小企業事業主の範囲


 雇用関係助成金における「中小企業事業主」の範囲は、以下のとおりです。

 

資本金の額・出資の総額

または

常時雇用する労働者の数

小売業(飲食店を含む)

5,000万円以下

50人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

その他の業種

3億円以下

300人以下


 ただし、以下の助成金については、範囲が異なります。

<職場定着支援助成金(団体助成コース)>

 

資本金の額・出資の総額

または

常時雇用する労働者の数

ゴム製品製造業※

3億円以下

900人以下

ソフトウェア業または

情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

旅館業

5,000万円以下

200人以下

※自動車・航空機用のタイヤ、チューブ製造業や工業用ベルト製造業を除く。

<中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金>
 業種や資本金の額・出資の総額にかかわらず、常時雇用する労働者の数が300人以下


 

<助成金申請に当たってのご注意>
    ●不正受給を行った事業主は、助成金の返還を求められることがあります。           

    ●都道府県労働局に提出した支給申請書、添付書類の写しなどは、支給決定されたときから5年間保存しなけれ

    ばなりません。

    ●雇用関係助成金の支給・不支給の決定、支給決定の取消しなどは、行政不服審査法上の不服申立ての対象

    とはなりません。

 


 実際に助成金を受給するためには、上記の要件と併せて、各助成金の個別の要件も満たす必要があります。
 支給申請時には、申請書類とあわせて「支給要件確認申立書」doc を提出してください。



事業主の方のための雇用関係助成金

※問い合わせ先は下記に一覧がありますのでご確認ください。

 1.従業員の雇用維持を図る場合の助成金 

趣   旨

助 成 金 名

問い合わせ先

休業・教育訓練や出向を通じて従業員の雇用を維持する場合   雇用調整助成金 職業対策課
ハローワーク


 2.離職する従業員の再就職支援を行う場合の助成金

趣  旨

助 成 金 名 

問い合わせ先

離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う  労働移動支援助成金(再就職支援奨励金) 職業対策課
ハローワーク
離職を余儀なくされた労働者を早期に雇い入れる

 労働移動支援助成金

 (受入れ人材育成支援奨励金/早期雇入れ支援)

離職を余儀なくされた労働者を雇い入れ訓練を行う

 労働移動支援助成金

 (受入れ人材育成支援奨励金/人材育成支援)



 3.従業員を新たに雇い入れる場合の助成金

趣   旨

助 成 金 名

問い合わせ先

高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる

 特定求職者雇用開発助成金

    (特定就職困難者雇用開発助成金)

職業対策課
ハローワーク

震災により離職した者を雇い入れる

 特定求職者雇用開発助成金

    (被災者雇用開発助成金)

65歳以上の高年齢者を雇い入れる

 特定求職者雇用開発助成金

   (高年齢者雇用開発特別奨励金)

高年齢者の活用促進のための雇用環境整備を図る

 高年齢者雇用安定助成金

高齢・障害者雇用支援センター 
障害者を試行的・段階的に雇い入れる

 障害者トライアル雇用奨励金

       ・障害者短時間トライアル雇用奨励金

職業対策課
ハローワーク

障害者を初めて雇い入れる  障害者初回雇用奨励金(ファースト・ステップ奨励金)
施設整備をして10人以上の障害者を雇い入れる  中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金
職場支援員を配置して精神障害者等を雇い入れる

 障害者雇用安定奨励金(障害者職場定着支援奨励金)

発達障害者や難治性疾患患者を雇い入れる  発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
雇用情勢が特に厳しい地域で、事業所を設置整備して従業員を雇い入れる  地域雇用開発奨励金
安定就業を希望する未経験者等を試行的に雇い入れる  トライアル雇用奨励金

                         (注)これらのほか、雇い入れた従業員に対して職業訓練を行う場合、下記7に掲げた助成金を受けられる場合があります。


 4.従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金

趣  旨

助 成 金 名 

問い合わせ先

事業主団体が中小企業の人材確保や労働者の職場定着を支援する  職場定着支援助成金(中小企業団体助成コース) 職業対策課
ハローワーク
評価・処遇制度や研修制度、健康づくり制度、メンター制度を整備する

 職場定着支援助成金(個別企業助成コース)

介護労働者のために介護福祉機器の導入を行う     職場定着支援助成金(個別企業助成コース) 

職業安定課
ハローワーク 

介護事業主が、賃金制度の整備を行う 
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわ
ゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップなどを促
進するため、正社員化、人材育成、処遇改善などの取組を行う
 キャリアアップ助成金
建設労働者の雇用管理改善や魅力ある職場作りをする   建設労働者確保育成助成金




 5.障害者が働き続けられるように支援する場合の助成金

趣   旨

助 成 金 名

問い合わせ先

障害者のための作業施設を整備する  障害者作業施設設置等助成金 高齢・障害者雇用支援センター
障害者のための福祉施設を整備する  障害者福祉施設設置等助成金
障害者の雇用管理上必要な介助措置を実施する  障害者介助等助成金
障害者の通勤を容易にさせる措置を実施する  重度障害者等通勤対策助成金
障害者のための事業施設の整備等を実施する  重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
中途障害者等を職場復帰させる  障害者職場復帰支援助成金

職業対策課
ハローワーク

ジョブコーチに障害者を雇う事業所を訪問させる  障害者雇用安定奨励金(訪問型職場適応援助促進助成金)
障害者の援助を行うジョブコーチを職場に配置する

 障害者雇用安定奨励金

 (企業在籍型職場適応援助促進助成金)




 6.仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金

趣  旨

助 成 金 名 

問い合わせ先

事業所内保育施設を設置・増設・運営する

 両立支援等助成金

   (事業所内保育施設設置・運営等支援助成金)

雇用環境・均等室

男性労働者に育児休業を取得させる

 出生時両立支援助成金

仕事と介護の両立を図る

 介護支援取組助成金

育児休業代替要員を確保する

  両立支援等助成金

  (中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース))

「育休復帰支援プラン」を策定・導入し、労働者に育児休業を取得させ、現職等に復帰させる

 

  両立支援等助成金

   (中小企業両立支援助成金(育休復帰支援プランコース))   

女性が活躍しやすい職場環境を整備し、目標を達成する

 女性活躍加速化助成金


 

 7.従業員等の職業能力を図る場合の

助成金 

趣   旨

助 成 金 名

問い合わせ先

従業員に対して職業訓練等を行う   キャリア形成促進助成金 地方訓練受講者支援室
ハローワーク
人材育成制度を導入・実施し、継続して人材育成に取り組む

 企業内人材育成推進助成金 

有期契約労働者等に対して職業訓練を行う  キャリアアップ助成金(人材育成コース) 職業安定課
ハローワーク
建設労働者の人材育成を行う   建設労働者確保育成助成金
障害者の能力開発事業を行うための施設等を設置する

 障害者職業能力開発助成金

 (障害者職業能力開発訓練施設等助成金)

職業対策課
ハローワーク

障害者に対して職業訓練などの能力開発訓練事業を行う

 障害者職業能力開発助成金

 (障害者職業能力開発訓練運営費助成金) 




 8.労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金

趣  旨

助 成 金 名 

問い合わせ先

中小企業主が、労働時間等の設定の改善により、仕事と生活の調和に取り組む

 職場意識改善助成金

 (職場環境改善コース)

雇用環境・均等室
特例措置対象事業場が、労働時間等の設定改善により、所定労働時間の短縮を図る

 職場意識改善助成金

 (所定労働時間短縮コース)

36協定を締結している中小企業事業主が労働時間等の設定改善により、時間外労働の上限設定を図る

 職場意識改善助成金

 (時間外労働上限設定コース)

中小企業主が、終日、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む

 職場意識改善助成金

 (テレワークコース)

テレワーク相談センター
事業所内の最も低い時間給(800円未満)を60円以上引き上げる

 業務改善助成金

  (中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金)

雇用環境・均等室
職場での受動喫煙を防止するための対策を行う

 受動喫煙防止対策助成金

健康安全課 

問い合わせ先

部 署 名

電話番号

部 署 名

電話番号

 鳥取労働局職業安定部 職業安定課

0857(29)1707

 ハローワーク鳥取

0857(23)2021

        職業安定部 職業対策課

0857(29)1708

 ハローワーク倉吉

0858(23)8609

        職業安定部 地方訓練受講者支援室

0857(88)2777

 ハローワーク米子

0859(33)3911

        労働基準部 監督課

0857(29)1703

 ハローワーク根雨

0859(72)0065

        労働基準部 健康安全課

0857(29)1704

 鳥取高齢・障害者雇用支援センター

0857(50)1545

        労働基準部 賃金室

0857(29)1705

 テレワーク相談センター     0120(91)6479 
        雇用環境・均等室

0857(29)1701

   



鳥取県の雇用関係助成制度のご案内

 鳥取県が実施する雇用関係助成制度は、こちら【鳥取県商工労働部雇用人材総室ホームページ】をご覧ください。

 
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