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無期転換ルールへの対応はお早目に!

 平成25年4月に施行された改正労働契約法により、有期労働契約が通算して5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルール(無期転換ルール)が、平成30年4月から本格化します。

 

 企業が無期転換ルールへの対応をするにあたっては、中長期的な人事戦略・人材活用を念頭に置いた人事制度の検討や、就業規則などの関係諸規程の整備などに一定の時間を要することから、早急に対応を検討することが必要です。
 また、事業主側が、無期転換ルールの適用を避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に有期契約労働者を雇止めすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではないことから、慎重な対応をお願いします。

 

a_blt004.gif無期転換ルールのリーフレットはこちらpdf.gifimage1.jpg

 

a_blt004.gif有期契約労働者の無期転換ポータルサイトはこちらkouseiroudou.gifimage2.jpg

 

a_blt004.gif労働契約法のポイントはこちらkouseiroudou.gif  image3.jpg 

 


 【事業主・人事労務担当者の皆様へ】
 無期転換ルールの特例に関する申請をする場合はお早めに

 無期転換ルールの適用に当たっては、有期雇用特別措置法(「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」)により、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者等については、都道府県労働局長の認定を受けることで、無期転換申込権が発生しないとする特例が設けられています。
 認定を受けるためには、本社を管轄する都道府県労働局(雇用環境・均等(部)室)に対し申請を行う必要があり、申請後、都道府県労働局において審査を行うため、申請から認定を受けるまでには一定期間を要します。また、審査の際に追加で資料提出が必要になる場合には、さらに時間がかかります。
 現在、この特例に係る申請が全国的に増加しており、認定を受けるまでには通常よりも時間がかかる場合があります。
 このため、平成30年3月末日までに認定を受けることを希望される場合は、平成30年1月までに申請をしていただきますようお願いいたします。(※)
 なお、申請いただいた順に審査を行いますが、申請内容や審査の状況により、認定は前後する場合がございますのでご了承ください。
 特例に係る申請書の作成・提出にあたっては、下に掲載の記載例、チェックリスト等をご活用ください。

 ※ ただし、申請件数や審査の状況によっては、平成30年1月までに申請いただいた場合であっても、平成30年3月末日までに認定を受けることができない場合がございますので、ご留意ください。また、平成30年2月以降の申請については、認定が平成30年4月以降になる場合があります。

 

a_blt002.gif無期転換ルールの特例に関する情報はこちらkouseiroudou.gif

 

a_blt002.gif申請様式(第一種計画認定・変更申請書)
                 (高度な専門的知識等を有する有期雇用労働者)はこちら
doc2010.gif

 

a_blt002.gif申請様式(第二種計画認定・変更申請書)
                 (定年後引き続き雇用される有期雇用労働者)はこちら
doc2010.gif

 

a_blt002.gif有期特措法の概要(第二種計画認定申請)pdf.gif 

 

a_blt002.gif申請から認定の流れ(第二種計画認定)pdf.gif

 

a_blt002.gif第二種計画認定申請書の記載例(高齢者雇用推進者を選任する場合)pdf.gif

 

a_blt002.gif第二種計画認定申請書提出時のチェックリスト(高齢者雇用推進者を選任する場合) pdf.gif

 

 


この記事に関するお問い合わせ先

雇用環境・均等室 指導担当 TEL : 0857-29-1709


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